（ 平成17年4月 〜 平成19年3月 ）

静岡中央銀行（社長　奥田　一）では、平成17年4月から2年間を対象に「地域密着型金融推進計画」を策定し、全行を挙げて計画に取組んでまいりました。その進捗状況{当該期間（平成17年4月〜平成19年3月）実績および、平成18年度下期（平成18年10月〜平成19年3月）実績}について、概要をご案内いたします。

当該期間の「地域密着型金融推進計画」につきましては、平成18年4月より新たにスタ−トした「第6次中期経営計画：パワーアップ�U」の施策や業務計画等に織り込み、「お客様中心主義」に基づく「CSの徹底」（お客様の目線でニ−ズにお応えする）を通じて地域の皆様の一層の利便性向上に向け「地域密着型金融推進計画」を着実に実施した結果、ほぼ全ての施策が着実に進捗いたしました。

特に創業・新事業支援、経営相談、経営改善支援や地域利用者の利便性向上のための行内体制の充実が図られるとともに、事業再生においては具体的な成功実績をあげることができました。また、目標とする計数面においても相応の成果を収めることができました。

今後につきましても、地域金融機関として、地域密着型金融を継続して推進してまいります。

平成18年度下期におきましては、「創業・新事業」等の支援強化、「事業再生」への取組み、「中小企業金融の円滑化に向けた担保・保証に過度に依存しない融資」の推進、「利用者保護や利便性の向上」に向けた取組みなど、計画通りの成果をあげることができました。

（１） 事業再生・中小企業金融の円滑化

1. 創業・新事業支援機能等の強化策として、平成17年9月より「社会的意義のある『病院・社会福祉事業施設』」と「専門的な技術力を持つ『製造業』」を重点業種に選定するとともに、平成18年3月に「創業・新事業支援委員会」を設置し、積極的に推進いたしました。特に重点業種である『病院・社会福祉事業施設』については、195先の選定先を対象に、本部・営業店との連携を強化するなか、平成18年度下期では10件6億円、また当該期間（平成17年4月〜平成19年3月）では27件77億円の融資実績をあげることができました。 また、「専門的な技術力を持つ『製造業』」についても、成功事例等を一つのビジネスモデルとして行内の共有化を実施した結果、営業店・行員のスキルアップが図られ、平成18年度下期においては13件11億円、また当該期間（平成17年4月〜平成19年3月）では68件48億円の融資実績をあげることができました。 今後も、本部・支店が一体となって、外部支援機関のノウハウを取り入れながら、「お客様目線」での提案を実践し、「創業・新事業」支援に取組んでまいります。
2. コンサルティング能力向上を図るために、FP2級（法人）技能士資格取得奨励を推進、平成19年3月末時点で48名が資格を取得しています。
3. 平成17年10月より当行本支店間のビジネスマッチングの体制整備を行い、平成18年4月より、ビジネスマッチング推進体制をさらに強化いたしました。平成18年下期の成果として、16件成約、当該期間（平成17年4月〜平成19年3月）では累計61件成約することができました。今後も引続き積極的に推進してまいります。
4. 取引先の経営改善支援については、「支店長の1人1社再生支援活動取組先」と「融資経営相談室と支店の共同取組先」に対して経営改善支援を行ってまいりました。平成18年度下期の実績としては、これらの経営改善支援取組み先44先のうち、3先の債務者区分がランクアップいたしました（「支店長の1人1社再生支援活動取組先」31先のうち2先、「融資経営相談室と支店の共同取組先」13先のうち1先ランクアップ）。 また、当該期間（平成17年4月〜平成19年3月）では、経営改善支援取組み先55先のうち、15先の債務者区分がランクアップ（「支店長の1人1社再生支援活動取組先」39先のうち10先、「融資経営相談室と支店の共同取組先」16先のうち5先）となり、経営改善支援活動取組先全体の27.3％がランクアップし、目標を達成することができました。
5. 静岡県中小企業支援ファンド“スクラム”が平成18年9月に設立され、当行は2億円の出資を行いました。
6. 事業再生に向けた取組みとして、地域経済の再生の観点から「観光関連事業」先の4社に対し具体的な再生支援に向けた取組みを実施し、3社（平成17年度上期1社、平成18年度上期2社）につきましては、静岡県中小企業再生支援協議会と連携し、事業再生計画の策定を完了いたしました。うち、17年度上期の1社、18年度上期の1社につきましては、外部専門家との連携により、経営改善計画を策定し、静岡中小企業支援ファンド“パ−トナ−”（1件　224百万円利用）、“スクラム” （1件　40百万円利用）を活用した事業再生支援を実施し、当該期間中（平成17年4月〜平成19年3月）のファンドを活用した再生支援は2件となり、目標を達成することができました。　 また、残りの１社も事業再生に向け、静岡県中小企業再生支援協議会と連携し、事業再生計画の策定準備に着手し、関係金融機関やファンド管理運営会社と具体的な打合せを実施し計画を策定中です。引続き、地域経済の再生の観点から静岡県中小企業再生支援協議会等と連携した取組みを実施していきます。
7. 平成17年2月に静岡県中小企業支援ファンド“パートナー”を活用し事業再生支援を実施していた家具製造業において、再生計画が順調に実行され、計画を上回る再生を遂げたため、平成19年3月に同ファンドから債権を買い取る「リファイナンス」を実施し、再生計画が完了しました。これは、中小企業基盤整備機構が出資する再生支援ファンドを活用した再生完了事例としては全国初となり、静岡県中小企業再生支援協議会及び静岡中小企業支援ファンドとの連携による迅速な対応により、企業価値の毀損を最小限にとどめ、早期着手→早期再生のモデルケースとなったものです。
8. 担保・保証に過度に依存しない融資を積極的に推進し、各地の92の商工会議所等（26商工会議所、66商工会）と提携した「しずちゅうサポ−トロ−ン」を販売し、平成19年3月末の残高は142件464百万円となりました。さらに平成18年3月に「しずちゅうビジネスローン」をお客様のニーズにあった商品に改訂した結果、平成19年3月末残高で167件766百万円となりました。　 また、平成18年9月より県内で初めての取扱いとなるシンセティック型の「しずちゅうCLO」を発売し、79先に対し1,970百万円の資金供給を実施しました。
9. 信用保証協会等との勉強会を通じて「売掛債権担保付融資」を推進した結果、当該期間（平成17年4月〜平成19年3月）の取扱実績は201件1,481百万円となりました。
10. お客様からのご意見・ご要望を経営に反映させるための「ベターサービスノート」は、社長以下本部役員・部長に毎日回議され、全店に還元し情報共有をしており、当該期間（平成17年4月〜平成19年3月）の受付件数は2,531件となりました。また、平成18年3月には、お客様からのご意見等を経営に反映させ、迅速に業務の改善につなげることを目的に、ベターサービスノートの改定を行い、平成18年度の受付件数1,238件のうち、59件の業務改善対応を実施し、ATMでの通帳繰越機能や金額指定入金、EBの機能改善など、お客様の声を経営に反映させ、利便性の向上や業務改善を実施しました。
11. お客様への説明態勢の整備につきましては、「お客様目線」に立った説明態勢を基本に、研修等を継続実施し、お客様の立場に立った分かり易い説明を徹底しています。

（２） 経営力の強化

1. 平成17年8月に「総合財務分析システム」、平成18年3月に「スコアリングシステム」、平成18年9月に「財務登録システム」の更新をそれぞれ行うなど、信用リスクデ-タベ-スの整備充実を図るとともに、融資ポ-トフォリオ分析結果を経営情報として常務会・取締役会に報告し、信用リスク管理を強化いたしました。
2. 収益管理態勢の整備と収益力強化のために、「金利プライシング計画表」による進捗確認と業績表彰基準にインセンティブを付与することによる収益意識の向上を図りました。
3. 平成18年3月期より、有価証券報告書に経営者による財務内容の適正性についての確認を実施いたしましたが、平成18年9月中間期の半期報告書における確認方法の明確化に向け、検証体制整備を行い、各担当部のマニュアル整備を実施しました。
4. 法令等遵守態勢の強化のために、本部施策の周知徹底や営業店における実効性の確保を図るべく、業務監査部等による臨店・指導をさらに強化いたしました。また、コンプライアンス統括部による法務相談等においては、法務面で迅速かつ適切な対応ができるよう法務相談態勢をさらに強化いたしました。なお、法務相談件数は、平成17年度は244件、平成18年度は566件と大幅に増加しており、当該期間中（平成17年4月〜平成19年3月）では793件となりました。
5. 行内における適切な顧客情報の管理・取扱いルール等の遵守を図るため、店内検査や担当部の営業店臨店指導を充実させるとともに、事務レベルの向上を目的とした研修の実施や「習得項目チャレジシート」による事務習得率向上に向けた取組み、事務体制の見直しの実施等により、事務の正確性・効率化を含めた実効性の確保を図りました。

（３） 地域の利用者利便性向上

1. 平成18年3月期のディスクロ−ジャ−誌・ミニディスクロ−ジャ−誌（平成18年7月発刊）において、地域貢献活動情報開示の充実を図りました。さらに、平成18年10月よりホ−ムペ−ジ上に、「地域貢献に関する情報開示」欄を設け、お客様の目線に立った分かり易い表示を開始いたしました。
2. 平成17年6月より新規取引先を対象に「CS向上」（お客様の目線でニ−ズにお応えする）を目的としたアンケ−トを開始いたしました。利用者の利便性向上を目指すため、アンケ−ト結果を分析し支店長会議において説明し、行内での情報共有を図りました。 また、平成18年2月に、地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立に向けた「お客様満足度調査アンケ−ト」を実施し、数多くのお客様にご協力いただきました。アンケ−ト結果につきましては、平成18年6月30日付でホームページ上に公表するとともに、「待ち時間短縮」、「行員のレベルアップ」、「事務手続等の効率化」等に向け、更なるCSの取組み強化に努め、利用者の保護及び利便性の向上に向けた取組みを実施いたしました。また、18年度下期に2回目となる「お客様満足度調査アンケ−ト」を実施しました。
3. 利用者保護に向けた取組みとして、平成17年8月「カード紛失等受付体制を24時間365日に拡大」、平成17年12月「キャッシュカードにおいて類推されやすい暗証番号の新規登録禁止」、平成18年5月「他行ＡＴＭによる出金限度額の引き下げ」、平成18年9月「ＡＴＭ異常取引検知サービスの開始」、平成18年10月「ＡＴＭ明細印字変更（口座番号一部消去）」「暗証番号の暗証化」等様々な取組みを実施してまいりました。また、平成18年度下期には、本人確認法改正によるＡＴＭ振込みに関するシステム対応を実施しました。　引続き利用者保護に向けた取組みを実施してまいります。
4. 利用者利便性の向上に向けた取組みとして、店舗外ATMを新たに2ヶ所設置した他、インタ−ネットによるロ−ン等の受付窓口として、ダイレクトセンタ−を18年4月に設置いたしました。また、お客様のご要望に応えるため、平成18年10月に新型ATMに通帳繰越機能を追加しました。今後も、お客様の利便性向上に向けた投資等を実施してまいります。

以上の実績を踏まえ、今後につきましても引続き、地域金融機関として、「地域密着型金融」の推進に取組んでまいります。

　【別添 250KB】

（平成17年4月〜平成19年3月・平成18年度通期分・平成18年度下期分）
　【別添115KB】

　【別添135KB】

　【別添98KB】

以上