（ 平成17年4月 〜 平成18年3月 ）

静岡中央銀行（社長　奥田　一）では、平成17年4月から2年間を対象に「地域密着型金融推進計画」を策定し、全行を挙げて計画に取組んでまいりましたが、進捗状況（平成17年4月〜平成18年3月実績および、うち平成17年10月〜平成 18年3月）について、その概要をご案内いたします。

　当該年度の「地域密着型金融推進計画」につきましては、中期経営計画及び業務計画等に織り込むとともに、中期経営計画の柱である「お客様第一主義」に基づく「CSの徹底」（お客様の目線でニ−ズにお応えする）を通じて実施した結果、ほぼ全ての施策が着実に進捗いたしました。

特に創業・新事業支援、経営相談、経営改善支援や地域利用者の利便性向上のための行内体制の充実が図られるとともに、目標とする計数面においても相応の成果を収めることができました。

今後につきましても、平成18年4月より新たにスタートした「第6次中期経営計画：パワーアップ・」の施策に織込み、地域の皆様の一層の利便性向上に向け「地域密着型金融推進計画」を着実に実践していきます。

平成17年度下期におきましては、創業・新事業支援等の体制強化（「創業・新事業支援委員会」の設置）、ベンチャ−企業・中小企業支援のための「しずおかスタートアップファンド」立上げ参加、本支店間のビジネスマッチングの体制整備、担保・保証に過度に依存しない融資についてお客様のニーズにあったビジネスローンの商品内容の見直し、「お客様満足度調査アンケート」の実施など、スケジュール通りの成果をあげることができました。

（１） 事業再生・中小企業金融の円滑化

1. 創業・新事業支援機能等の強化策として、平成17年9月より「社会的意義のある『病院・社会福祉事業施設』」と「専門的な技術力を持つ『製造業』」を重点業種に選定いたしました。
   特に重点業種である『病院・社会福祉事業施設』については125先を選定し個別に対応した結果、13件65億円の融資実績をあげることができました。また、「専門的な技術力を持つ『製造業』」についても、成功事例等を一つのビジネスモデルとして研修等を実施した結果、営業店・行員のスキルアップを図ることができました。
   平成18年3月には新たに「創業・新事業支援委員会」を設置し、（財）しずおか産業創造機構、（財）神奈川中小企業センター等の外部支援機関の専門家等と連携を強化することにより、組織として対応できる体制を整備いたしました。 今後も、従来以上に創業・新事業支援に取組んでまいります。
2. 「経営革新支援法」の認定取得推進につきましては、平成17年度は1件の認定取得を実現し、信用保証協会と連携した経営革新支援融資を2社50百万円実行いたしました。
3. 静岡県内のベンチャー企業・中小企業支援のため「しずおかスタートアップファンド」へ出資いたしました。なお、ファンドへの利用申込は1件で実行までには至りませんでしたが、引続き幅広い層にご案内していきます。
4. コンサルティング能力向上を図るために、FP2級（法人）技能士資格取得奨励を推進、平成18年3月末時点で36名が資格を取得しています。
5. 平成17年10月より当行本支店間のビジネスマッチングの体制整備を行い、成果として、34件成約することができました。引続き平成18年度も積極的に推進してまいります。
6. 取引先の経営改善支援については、「支店長の1人1社再生支援活動取組先」と「融資経営相談室と支店の共同取組先」に対して経営改善支援を行ってまいりました。平成17年度（平成17年4月〜平成18年3月）の成果として「支店長の1人1社再生支援活動取組先」34社のうち3社、「融資経営相談室と支店の共同取組先」16社のうち1社、合計4社（経営改善支援活動取組先全体の 8.0％）の債務者区分がランクアップいたしました。
7. 事業再生に向けた取組みとして、地域経済の再生の観点から「観光関連事業」先の 4社に対し具体的な再生支援に向けた取組みを実施いたしました。うち2社（平成17年度上期1社、平成17年度下期1社）につきましては、静岡県中小企業再生支援協議会と連携し、17年度上期の1社につきましては、外部専門家との連携により、経営改善計画を策定し、静岡中小企業支援ファンド“パートナー” を活用した事業再生支援を実施いたしました。また、平成17年度下期の1社につきましても、静岡県中小企業再生支援協議会による支援チームを組成し具体的な事業再生計画の策定に着手いたしました。
   さらに温泉旅館2社につきましても、すでにファンド管理運営会社との具体的な打合せを実施しており、今後とも静岡県中小企業再生支援協議会等を活用した事業再生を積極的に推進してまいります。
8. 担保・保証に過度に依存しない融資を積極的に推進し、各地の92の商工会議所等（26商工会議所、66商工会）と提携した「しずちゅうサポートローン」を販売し、平成17年度（平成17年4月〜平成18年3月）の取扱実績は118件 304百万円となりました。さらに平成18年3月に「しずちゅうビジネスローン」をお客様のニーズにあった商品へ見直しいたしました。
9. 信用保証協会等との勉強会を通じて「売掛債権担保付融資」を推進した結果、平成17年度（平成17年4月〜平成18年3月）の取扱実績は108件　822百万円となりました。
10. お客様からのご要望やご意見等を更に経営に反映させるため、平成18年3月に「ベターサービスノート」を改訂するとともに、ご要望やご意見等に適切に対応する体制を整備いたしました。

（２） 経営力の強化

1. 平成17年8月に「総合財務分析システム」、平成18年3月に「スコアリングシステム」の更新をそれぞれ行うなど、信用リスクデータベースの整備充実を図るとともに、融資ポートフォリオ分析結果を経営情報として常務会・取締役会に報告し、信用リスク管理を強化いたしました。
2. 収益管理態勢の整備と収益力強化のために、「金利プライシング計画表」による進捗確認と業績表彰基準にインセンティブを付与することによる収益意識の向上を図りました。
3. 平成17年3月期より、有価証券報告書に経営者による財務内容の適正性について確認を実施いたしましたが、平成18年3月期の有価証券報告書における確認方法の明確化に向け、検証体制整備に着手いたしました。
4. 法令等遵守態勢の強化のために、本部施策の周知徹底や営業店における実効性の確保を図るため、業務監査部等による臨店・指導をさらに強化いたしました。
5. 行内における適切な顧客情報の管理・取扱いルール等の遵守を図るために、引続き店内検査や担当部の営業店臨店指導の強化により実効性の確保を図りました。

（３） 地域の利用者利便性向上

1. 平成17年3月期のディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌（平成17年7月発刊）、平成17年9月期のミニディスクロージャー誌（平成17年12月発刊）において、地域貢献活動情報開示の充実を図りました。
2. 平成17年6月より新規取引先を対象に「CS向上」（お客様の目線でニーズにお応えする）を目的としたアンケートを開始いたしました。利用者の利便性向上を目指すため、アンケート結果を分析し支店長会議において説明し、行内での情報共有を図りました。
   また、平成18年2月に、地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立に向けた「お客様満足度調査アンケート」を実施いたしました。対象先として既にお取引いただいているお客様をはじめ、店周先でお取引のない先を含む7,822先にご協力をお願いし、うち、1,427先の回答を得ることができました。アンケート結果は、現在集計中ですが、集計が完了次第、公表するとともに、可能な限り経営施策等に反映することを検討しております。
3. 地域経済の活性化と地域雇用の創造の一環として、平成 17年7月より「土肥温泉活性化会議」に出席し、『恋人の里づくり事業』について経営的な観点からの提言活動を実施し、観光地としての再生を図るための支援を行ってまいりました。土肥を舞台にしたＴＶドラマの放映や取材等もあり、同地の観光事業は徐々に盛況になってきております。今後も他の地域における同様な取組みがあった場合には、可能な限り参加する方針です。

以上の実績を踏まえ、今後につきましても引続き、地域の皆様の一層の利便性向上に向けて、「地域密着型金融推進計画」に取組んでまいります。

　【別添 231KB】

（平成17年度分・平成17年度下期分）
　【別添 61KB】

　【別添 108KB】

　【別添 97KB】

以上