サステナビリティ気候変動への対応
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応
静岡中央銀行は、2022年７月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明し、気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に向けた取組みを強化しております。
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
2015年12月、金融安定理事会がG20の要請を受けて、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立された機関。
2017年6月に、気候変動がもたらすリスクおよび機会の評価と財務への影響について開示することを提言している。
ガバナンス
- 当行は、2023年4月に社長を責任者、経営管理部担当役員を実行責任者兼委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関連する重要事項について協議してまいります。
- サステナビリティ委員会での協議事項は、必要に応じて取締役会に付議または報告し、取締役会による監督が適切に行われる体制としてまいります。
戦略
- 当行は、持続可能な社会の実現に向けて「サステナビリティ方針」を策定し、「静岡中央銀行SDGs宣言」にて重点取組方針を策定しております。また、環境・社会に影響を与えると考えられる特定の事業・セクターへの取組姿勢を明確化するため、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。
- 2022年3月末時点における当行の貸出金残高に占める炭素関連資産（電気、エネルギー等、但し再生可能エネルギー発電事業を除く）の割合は0.10％となります。
- 気候変動に伴うリスクと機会を、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で以下のとおり認識しております。
| 区分 | 内容 | リスクカテゴリ | 影響度 | 時間軸 |
リ
ス
ク |
移行
リスク |
CO2排出に関する規制強化や炭素税導入による取引先財務の悪化 |
信用リスク |
大 |
中期〜長期 |
| 脱炭素社会移行に伴う取引先の技術革新の遅れによる収益の減少や既存資産の減損 |
信用リスク |
大 |
中期〜長期 |
物理的
リスク |
大規模風水害等の発生による取引先の事業停止や不動産担保価値の毀損 |
信用リスク |
大 |
短期〜長期 |
| 大規模風水害等の発生による当行の営業拠点や行員の被災による業務の中断 |
オペレーショナル
リスク |
大 |
短期〜長期 |
| 機会 |
脱炭素社会移行に伴う取引先の設備投資やコンサルティング等によるビジネス機会の増加 |
― |
― |
短期〜長期 |
| 自然災害に備えた設備投資等の資金需要の増加 |
― |
― |
短期〜長期 |
| 当行の省資源・省エネルギー化によるコスト低下 |
― |
― |
短期〜長期 |
リスク
- 気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。
- 今後は気候変動に伴うリスクと機会について、定量的なシナリオ分析の実施を検討してまいります。
機会
- 気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資や、お客様の脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
- 当行は、省資源・省エネルギー化など、自らの企業活動において環境負荷の低減に努めてまいります。
リスク管理
- 当行は、気候変動に伴う移行リスクや物理的リスクが、当行の企業活動や戦略、財務内容等に影響を与えることを認識しており、今後は統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢の構築を検討してまいります。
指標と目標
●CO2排出量削減
| 定義 | Scope1およびScope2※1に該当するCO2排出量 |
|---|
| 目標 | （中間目標）2030年度までに2013年度比▲46％
（最終目標）2050年度までにカーボンニュートラル実現 |
|---|
| ※1 | Scope1： | 事業者自らのCO2の直接排出（車両によるガソリン使用、ガスの使用） |
| Scope2： | 他社から供給された電気等の使用によるCO2の間接排出（電気の使用） |
●サステナブル関連投融資
| 定義 | 気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資 |
|---|
| 目標 | 2023年度から2030年度までに500億円 |
|---|
日本銀行「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」に関する開示
PDF:約76KB