平成24年10月1日
各位
「しずちゅう中小企業会計活用資金」取扱開始のご案内
株式会社 静岡中央銀行（社長 奥田 一）では、今般、「しずちゅう中小企業会計活用資金」の取扱を開始しましたのでお知らせいたします。
本商品は、新しい会計ルールの活用、適時適切な財務情報の開示により、財務経営力の強化に努める中小企業者の方に対し、最大年▲0.4％の金利優遇を行う商品です。
平成24年2月に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」等を活用し、経営力・資金調達力強化を目指す中小企業者の方に対して、税理士（税理士法人等）との連携も活用し、様々な資金需要にお応えしてまいります。
当行は今後も、お客様のニーズにあった商品・サービスの提供に努めてまいります。
1.取扱開始日 平成24年10月1日（月）
2.商品概要
(1)商品名 |
「しずちゅう中小企業会計活用資金」 |
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(2)対象先 |
法人及び個人事業主の方 |
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(3)資金使途 |
事業資金（運転資金・設備資金）、事業性の借換資金 ただし、旧債振替は除く |
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(4)金利優遇内容 |
当行所定の基準金利（変動金利）より以下基準を満たす事業者の方に対し金利優遇を実施 |
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①「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を会計基準として導入している事業者の方 |
原則▲0.2％ | |
| ②「税理士法第33条の2」に係る書面を決算書に添付している事業者の方 | 原則▲0.1％ | |
| ③「会計帳簿作成の適時性(会社法432条）」と「電子申告に関する証明書」に係る書面を決算書に添付している事業者の方 | 原則▲0.1％ | |
| ①、②および③は重複し、適用可能。 | ||
(5)ご利用条件 |
① 日本税理士会連合会作成の「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」または「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」で全項目にチェックがあり、税理士の記名・捺印のあるものを提出できる事業者の方 ② 税理士法第33条の２第１項に規定する書面の提出がある事業者の方 ③ 「会計帳簿作成の適時性（会社法432条）」と「電子申告に関する証明書」の添付記帳適時性証明書の提出がある事業者の方 ①、②もしくは③の提出がある事業者を対象とする。 |
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(6)融資金額 |
1億円以内 |
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(7)融資期間 |
①保証協会付 ○運転資金：10年以内 ○設備資金：10年以内 ②保証協会付以外 ○運転資金：5年以内 ○設備資金：7年以内 |
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(8)返済方法 |
元金均等・元利均等返済（証書貸付のみの適用とする） |
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以上
